盛土規制法とは？土地を購入する前に知っておきたい法律と規制区域
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土地を購入する予定のある方にとって、盛土規制法は気になる法律ではないでしょうか。
大規模な自然災害が多発する昨今の日本では、災害を防ぎ、住民の安全確保を目的とした法律は把握しておかなければなりません。
今回は、盛土規制法とは何を規制するのか、法律の定める規制区域の設定方法をご紹介します。
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土地の購入前に知っておきたい「盛土規制法」とは？
盛土規制法とは、令和5年5月26日に施行された「宅地造成及び特定盛土等規制法」の通称であり、宅地造成法を抜本的に改正した法律です。
宅地造成法でカバーしきれなかったエリアが全国各地にあるのを把握した、国土交通省と農林水産省が策定しました。
盛土規制法では、スキマのない規制を盛り込んでおり、都道府県知事に規制区域を指定する権限を与えています。
指定した盛土などの安全性の確保に対し、許可基準を設けるだけでなく、工事中の定期的な報告と中間検査、完了検査をおこなうのもこの法律のポイントです。
災害が発生したときに備えた責任の所在の明確化では、土地所有者とともに、工事施工者や造成主、過去の所有者も対象にくわえています。
さらに、実効性のある罰則の措置として、懲役3年以下や罰金1,000万円以下など条例の上限以上の罰則も可能にしました。
命令違反や無許可行為に対する断固とした姿勢を示した法律です。
すでに盛土工事が完了した土地を購入したときも、法令違反があったときは罰則の対象になる点に注意しましょう。
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土地の購入予定者必見！盛土規制法の規制区域
従来の宅地造成法の規制対象は宅地だけでしたが、盛土規制法にもとづいて都道府県知事などが指定する区域は、農地や森林も含んでいます。
くわえて、土地を造成する切土や盛土、一時的堆積や土捨てなど仮置きするエリアも対象です。
指定する種類は、宅地造成等工事規制区域（略称：宅造区域）と特定盛土等規制区域（特盛区域）があります。
宅造区域は、都市計画区域や人家が連なるエリア、開発中の区域など市街地が対象となっており、盛土によって災害の発生する危険性の高い区域です。
一方の特盛区域は、盛土による土石流の発生が想定される渓流のほか、土砂災害警戒区域や山地災害危険区域など、すでに法律の指定を受けているエリアも入ります。
大規模災害が過去に発生したエリアもカバーした、スキマのない規制です。
規制区域の設定方法は、盛土による災害が発生する可能性の高いエリアを選び出し、地形的条件を反映させた境界を定めて指定します。
購入する土地が規制対象になっていないか、確認してから契約を交わしましょう。
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まとめ
令和5年5月26日に施行された盛土規制法とは、盛土などの安全性の確保を目的としており、従来の宅地造成法よりも責任の所在を明確化した法律です。
盛土工事に無関係であっても、土地の所有者は、災害が発生したときは責任を問われます。
土地を購入する際は、盛土規制法の対象区域になっていないかの確認が必要です。
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株式会社アイナハウジング スタッフブログ担当
川崎市、川崎区をメインに土地・一戸建て・マンションの購入、売却、賃貸の仲介、管理を行っている地域密着型の不動産会社です。株式会社アイナハウジングとして、このブログでユーザーの方に有益な情報を提供していきます。
