共有名義の相続不動産が差し押さえられるとどうなる？影響や対処法も解説
不動産を兄弟などの共有名義で相続すると、各共有者がその不動産に対する共有持分を取得します。
しかし、共有者のひとりが税金などを滞納して、共有持分を差し押さえられたら、いったいどうなるのかが気になる方もいるでしょう。
そこで今回は、不動産の差し押さえとはどのような行為か、共有者の共有持分が差し押さえられたらどうなるのか、差し押さえを防ぐ対処法は何かについて解説します。
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不動産の差し押さえとは？
差し押さえとは、債権者が借金や税金などを滞納した債務者の財産の処分を禁止するように裁判所に申し立て、最終的に競売にかけて債権を回収する仕組みです。
住宅ローンを利用して購入した家には、金融機関による抵当権が設定されています。
もし、住宅ローンの契約者が返済不能の状態に陥ったとき、金融機関は抵当権を実行して不動産を差し押さえ、競売による売却処分でローンを回収します。
債権者が抵当権を設定している不動産を差し押さえるには、まず裁判所に申し立てなければなりません。
しかし、税金を滞納しているときには、各自治体は裁判所の許可を得ずに債務者が保有している不動産を差し押さえて競売にかけることが可能です。
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共有名義の相続不動産の持分が差し押さえられたらどうなる？
複数の相続人で不動産を相続して共有名義としたときに、ひとりの共有者が債務を滞納してしまうことは十分考えられます。
ただし、ひとりの共有者が債務を滞納したときに差し押さえられるのは滞納者の持分のみであり、ほかの共有者の持分は対象外となる点を押さえておきましょう。
しかし、差し押さえられた共有持分が競売にかけられたら、見ず知らずの第三者と不動産を共有する形になりかねません。
共有持分を取得した第三者が共有物の分割請求訴訟を起こし、共有名義の不動産を売却するなどして共有関係を強制的に解消させられる事態に陥ることもあります。
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共有名義の相続不動産の持分が差し押さえられるときの対処法
共有者の共有持分が差し押さえられそうになったときに、その後も住み続けたいのなら、共有持分を買い取るという対処法があります。
また、債務者の代わりに債務を支払い、差し押さえを回避するのもひとつの方法です。
なお、共有持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても自由に売却できます。
そのため、トラブルに巻き込まれたくないときには、自分の共有持分を不動産会社に売却するのは選択肢として検討の余地があります。
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まとめ
差し押さえとは、債権者が借金などを滞納している債務者の財産を押さえ、最終的に売却して債権の回収にあたる行為です。
共有者の持分が差し押さえられたときには、競売で取得した第三者から共有物の分割請求を求められる恐れがあります。
共有者の持分が差し押さえられそうなときには、代わりに債務を払ったり、自分の持分を売却したりする対処法を選択できます。
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株式会社アイナハウジング スタッフブログ担当
川崎市、川崎区をメインに土地・一戸建て・マンションの購入、売却、賃貸の仲介、管理を行っている地域密着型の不動産会社です。株式会社アイナハウジングとして、このブログでユーザーの方に有益な情報を提供していきます。
