遺産分割協議の進め方とは？よくあるトラブルと解決策も解説！
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遺産相続にあたり、相続人が複数いる場合には遺産分割協議を実施することがあります。
しかしながら、実際のところ遺産分割協議をどのように進めれば良いのかわからず、いざというときに戸惑ってしまう方も多いです。
そこで今回は、遺産分割協議の進め方について解説します。
起こりやすいトラブルや、それぞれの解決策もあわせてご説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
遺産分割協議の進め方とは
相続人が複数いる場合の遺産相続では、誰がどのくらいの割合で遺産を引き継ぐのか、どのような分け方をするのかについて、遺言による指定があればそれに従って分割するケースが多いです。
遺言がない場合には、民法上で定められている相続分の割合に基づいて分割するのが一般的と言えます。
しかし、相続人全員の合意のもとであれば、遺言の内容や法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。
このように、相続人全員で遺産の分割方法について話し合うことを、遺産分割協議と言います。
遺産分割協議の進め方は、まず相続人と相続財産の確定から始めます。
その後、具体的な相続分を協議したうえで、誰がどの遺産を相続するか決定し、遺産分割協議書を作成して終了です。
遺産分割協議の進め方とよくあるトラブル
遺産分割協議において起こりやすいトラブルは、まず何を遺産に含むかといった遺産の範囲の問題です。
ある財産について、被相続人の遺産か、被相続人以外の固有の財産かによって争いが発生することもあります。
また遺産の全体像が不明確で、明らかになっている遺産以外にも遺産が発覚した場合にトラブルが生じやすいです。
そして、遺産のなかに不動産が含まれる場合には、その分割方法や評価方法でもめるケースが多いです。
遺産分割協議の進め方とトラブルの解決策
被相続人の遺産か、被相続人以外の固有の財産かについて争いがある場合には、まずその確認を求める民事訴訟を提起し、判断が出てから協議を進めるのが良いでしょう。
そして、遺産の全体像が不明確な場合には、将来的に新たな遺産が発覚した際にその分についてあらためて分割すると留保をつけて、明確な遺産のみ分割協議を進めるのが最善です。
また、不動産の分割方法や評価方法でもめて話し合いが進まない場合には、調停や審判を利用しましょう。
調停によって、裁判所の調停委員を介した協議をおこない、それでも合意に至らない場合は審判に移行して裁判所が遺産の分け方を決定します。
そして、前もって遺言書を作成し、遺言執行者を指定しておくのもトラブルの解決策です。
遺言執行者とは、遺言内容を実現するために必要な手続きをおこなう役割がある人物です。
遺言執行者を指定しておけば、手続きが滞る心配はありません。
まとめ
以上、遺産分割協議の進め方について解説しました。
遺産分割協議とは、複数の相続人で話し合って遺産の分け方を決めることで、遺産の範囲や分割方法、評価方法などでトラブルが生じやすいです。
解決策としては、民事訴訟や留保による協議の続行、調停や審判をおこなう方法が挙げられます。
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