共有名義で不動産購入をおこなうメリット・デメリットをご紹介！
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不動産購入の際は所有権の登記をおこない、名義人を決める必要があります。
名義人は1人でも良いのですが、ご夫婦などで購入した場合は名義人を2人にすることも可能です。
そこで今回は、不動産購入における共有名義とは何か、そのメリット・デメリットについてご紹介します。
マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
不動産購入における共有名義とは？
共有名義とは、不動産購入の際に、出資額の割合に応じた所有持分で登記をおこなうことです。
たとえば、夫婦でマイホームを購入した際、夫と妻で半分ずつお金を出した場合は、夫も妻もそれぞれ2分の1の所有持分で登記します。
それに対して、夫婦のどちらかだけの名義で住宅ローンを組んだ場合は、単独名義となります。
なお、登記とは、その不動産の所有権や抵当権などの権利関係を登記簿に記載することです。
資金を出し合っただけでなく、不動産を相続した際にも共有名義になる場合があります。
共有名義で不動産購入をおこなうメリットとは？
不動産を購入する際に、夫婦の共有名義だからこそ得られるメリットは、それぞれが住宅ローン控除を受けられることです。
さらに、購入したマイホームを手放す場合、3,000万円の特別控除も別々に受けられます。
また、もしどちらかが亡くなってしまった場合、相続税の節税につながる点もメリットのひとつです。
単独名義では物件の不動産評価額そのものが相続税の課税対象ですが、共有名義であれば故人の持分だけが課税対象となるため節税につながるのです。
ただし、出資額の割合を超えた持分の場合、贈与とみなされる可能性があることに注意しましょう。
共有名義で不動産購入をおこなうデメリットとは？
共有名義での不動産購入のデメリットは、名義人が他界すると相続によって所有者が増えていき、権利関係が複雑になる点です。
また、自分の持分が一部しかない不動産を購入したい買主はまずいないため、売却しようと思ってもなかなか売れません。
ほかの名義人に自分の持分を無償で売却してしまうと、贈与とみなされて相手に贈与税がかかることもあります。
そして、不動産全体を売却するのであれば、名義人全員の同意を得なければならず、持分が少ないからといって意見を無視するわけにもいきません。
住宅ローンを組む際の費用を、名義人それぞれが支払わなければならない点もデメリットです。
まとめ
不動産購入の際に複数人で資金を出し合った場合は、その割合に合わせて持分を決め、共有名義とすることが可能です。
住宅ローン控除を2重に受けられ、相続税も節税できるメリットがあります。
しかし、相続時に権利関係が複雑になることなど、デメリットがあることも覚えておきましょう。
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株式会社アイナハウジング スタッフブログ担当
川崎市、川崎区をメインに土地・一戸建て・マンションの購入、売却、賃貸の仲介、管理を行っている地域密着型の不動産会社です。株式会社アイナハウジングとして、このブログでユーザーの方に有益な情報を提供していきます。
