2022年以降で住宅ローン控除はどう変わった？利用方法もご紹介！
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一戸建てなど不動産を購入検討していると耳にするのが「住宅ローン控除」ではないでしょうか。
税制改正により、2022年以降住宅ローン控除の内容が変わっているので、これから家を購入する方は内容を確認しておくのがおすすめです。
今回は、住宅ローン控除制度の意味や改正内容、住宅ローン控除制度の利用方法を解説します。
住宅ローン控除制度とは？
住宅ローン控除制度は正式名称を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して自分が住む家を購入・増改築した場合に、所得税が減税され、引ききれないときは住民税も減税を受けられるものです。
一戸建てだけでなくマンションの購入時にも適用され、さらに新築・中古どちらの場合でも利用可能です。
控除率は0.7%で、控除期間は新築住宅で13年、中古だと10年と定められており、年末時点のローン借り入れ残高から算出します。
たとえば新築住宅を購入し、3,000万円の借り入れ残高で所得税が20万円だとすると、控除額は3,000万円×0.7%＝21万円となり、所得税の全額と住民税1万円が減税されます。
税制改正で2022年以降の住宅ローン控除はどう変わった？
税制改正により、2022年以降は住宅ローン控除の控除率が引き下げられ、それまで1.0%だったのが2022年以降は0.7％となりました。
一方で、新築住宅の購入において控除期間が延長され、改正前まで10年だったものが改正後は13年となっています（中古住宅は10年）。
また、住宅ローン控除で住民税から差し引ける金額上限が、課税総所得金額等の5%（最高9.75万円）に引き下げられました。
課税総所得金額とは給与所得や事業所得、不動産所得などの合計金額から、配偶者控除などの所得控除を差し引いた金額を指し、これが195万円以上だと住民税からの減税分は最大の9.75万円になります。
そのほか、住宅の種類（長期優良住宅、低炭素住宅など）によって借り入れ限度額が細分化されたり、入居時期が2025年までに延長されたりするなどいくつかの変更点があります。
住宅ローン控除の利用方法とは？
住宅ローンを利用して不動産を購入したら、入居翌年の確定申告で住宅ローン控除の申請をおこないます。
確定申告時に必要な書類は、確定申告書・住宅借入金等特別控除額の計算明細書・借入金の年末残高等証明書・不動産の売買契約書か工事請負契約書・不動産の登記簿謄本・マイナンバーカード・源泉徴収票です。
これらの書類をもとに確定申告書を完成させたら、必要書類とまとめて税務署に提出して完了です。
会社勤めで給与所得者であれば、翌年からは勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。
その際、税務署から送付される住宅借入金等特別控除申告書、そして金融機関から送付される住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書を会社に提出します。
まとめ
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して不動産を購入した際に最大13年間所得税と住民税の減税を受けられる制度です。
控除を受けるためには確定申告をする必要があり必要書類も多いので、早めに準備をしておくと安心です。
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株式会社アイナハウジング スタッフブログ担当
川崎市、川崎区をメインに土地・一戸建て・マンションの購入、売却、賃貸の仲介、管理を行っている地域密着型の不動産会社です。株式会社アイナハウジングとして、このブログでユーザーの方に有益な情報を提供していきます。
