高圧線下地が不動産購入時の価格に影響する理由を解説！
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安く購入できる土地を探していると「高圧線下地」という言葉が出てくることがあるでしょう。
高圧線下地には建物を建てる際に制限が設けられているため、価格が安くなっている場合が一般的です。
今回は、高圧線下地とは何なのかを、不動産価格への影響とともに詳しくご紹介します。
不動産の購入価格が安くなる高圧線下地とは？
高圧線下地とは、高圧線の下にある土地のことを指します。
高圧線には、直流750V以下・交流600V以下の低圧と、直流750V超～7000V以下・交流600V超～7000V以下の高圧、7000Vを超える特別高圧の3種類があります。
また、高圧線下地の上にある送電線を流れているのは、もっとも電圧が大きい特別高圧です。
発電された電力は発電所から送電線をとおって変電所に送られます。
発電所から送られる際には27万5000V～51万Vの特別高圧がありますが、変電所を経るにつれて徐々に電圧を下げていき、最終的には電柱の上にある変圧器によって低圧にしてから家庭に送られているのです。
つまり、高圧線下地に建てられている建物の上では、常に送電がおこなわれています。
そのため、安全を確保するためにも、そこに建てられる建物に関しては制限がかけられているのです。
高圧線下地が不動産の購入価格に影響する理由
高圧線下地であることは不動産の購入価格にも大きく影響します。
たとえば、電圧が17万V以上の場合、鉄塔下の敷地やその周辺には建物を建てられません。
そのため、その範囲の不動産価格が相場の50％程度まで下がる可能性があるのです。
17万V以下であれば、「一定の距離を取る、高さ制限がある場合はその制限を守る」ことで住宅を建てられるようになります。
しかし、どこまでが建てられない範囲なのか把握するための計算が複雑であるため、一般の人では判断が難しいという側面があります。
また、17万V以下であっても高圧線が「嫌悪施設」として扱われ、不動産の価格が大幅に下がる可能性もあるのです。
嫌悪施設とは周囲の人からよく思われない施設のことを言い、電磁波による健康被害が懸念される高圧線は、嫌悪施設としての影響を受けて価格の低下が懸念されます。
電磁波の問題以外にも、「地震や台風の際に電線が切断されるのではないか」「威圧感があって眺望が阻害されるのではないか」など、高圧線に対する悪いイメージを持つ人もいるかもしれません。
