住宅ローンの控除とは？どんな条件が対象なのか
人生でもっとも高い買い物と言われるのが、住宅購入です。
しかし住宅を購入すると減税されることがあり、頭金を支払うなどで一時的に貯金残高が下がってしまった家庭には有難いですよね。
では、住宅ローン控除とはどういうものなのでしょうか？
その対象になるための条件などを、紹介していきましょう。
そもそも住宅ローン控除とは？その詳細はこちら
住宅購入を考えている方が、一度は耳にするのが住宅ローン控除でしょう。
正式には「住宅借入金等特別控除」という名前がついています。
これを利用することにより、住宅購入のときの経済的負担を軽くすることができるのですね。
住宅購入から最大で13年間ほど、所得税から住宅ローン残高に応じた金額が差し引かれて還付されます。
もし所得税から差し引くことができなかった場合には、住民税からの控除となります。
住宅ローン控除の条件とは？対象となる条件を紹介
住宅ローン控除では、新築・中古・リフォームのそれぞれに対象となる条件があります。
まず、新築住宅購入をした場合の適用条件は、以下の通りです。
・減税対象者が引き渡しから6カ月以内に居住する
・所得金額合計が3,000万円以下である
・住宅の床面積が50平方メートル以上で、床面積の2分の1以上が自身の居住用である
・10年以上のローンがある
・住みだした前後2年ずつの計5年間に、他の課税特例を受けていない
そして中古物件を購入した場合の条件です。
新築住宅の条件とともに、以下も満たす必要があります。
・住宅性能評価書で耐震等級1級を取得している
・耐震基準適合証明書を取得している
・既存住宅売買瑕疵保険に加入している
・築年数が木造で20年以下、耐火建築物で25年以下である
・生計が同じの親族などからの購入ではない
・贈与ではない
最後はリフォームや増築での条件ですね。
この場合、新築住宅の条件とは別に、以下のいずれかの工事に該当しなければなりません。
・一定の省エネリフォームやバリアフリーリフォーム、耐震リフォームや大規模修繕など
・以上の工事費用が100万円をこえている
・店舗併用住宅の場合に、居住部分のリフォーム費用が2分の1以上である
・居住した前後2年ずつの間に「長期譲渡所得の課税特例」の適用を受けていない
さらに住宅ローン控除を利用するにはローンそのものの適用条件も確認してくださいね。
以下が対象となる住宅ローンの条件です。
・所得が3,000万円以下でローン期間が10年以上ある
・自分の住宅とその敷地用の借り入れで、一体として借り入れたもの
・借入先が「銀行」「農協・信用金庫・信用組合」「住宅金融支援機構」「地方公共団体」「各種公務員共済組合」「勤務先」
それぞれに条件がありますので、複雑だと感じる場合には早めに専門家の助けを借りてください。
まとめ
住宅ローン控除とは、家を買ったときから一定期間の間、税金を減らして経済的負担を軽くするための制度です。
所得税や住民税を減らせるので、条件を確認してぜひ利用してください。
アイナハウジングでは、JR川崎駅周辺の新築一戸建て・建売住宅をご紹介しております。
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