親の援助で住宅ローンを返済するには?贈与税がかからない方法とは?

不動産コラム

野村 朋洋

筆者 野村 朋洋

不動産キャリア17年

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住宅ローンの返済は、家計における支出の大部分を占めます。

 

そんなとき親から資金援助を受けられるなら、毎月の返済計画もゆとりをもって進めることができるでしょう。

 

今回は、親から援助を受けて住宅ローンを返済できるのか、また贈与税はどんな場合にかかるのか解説します。

 住宅ローン


親の援助で住宅ローンは返済できる?


親から資金提供を受けるには、主に以下のパターンに分けられます。

 

1)資金を借りる

 

親から借りる形で、住宅ローンを返済するパターンです。

 

ただし身内であっても、借用書によって貸借の事実を証明できるようにしておきましょう。

 

借用書には、借入金額や返済期間・方法を明記します。

 

ただし、返済能力に対して借りる金額が過大であったり、無利子や返済実態がない場合は贈与とみなされることがあります。

 

一定額以上は贈与扱いにするなら、借用書にもその旨を記載しておきましょう。

 

2)贈与を受ける

 

返済義務がない援助資金や、あるいは借金とみなされなかった場合は、贈与の扱いになります。

 

贈与では所定の贈与税が課されます。

 

親から援助を受けて課税されるケースについては、次項で詳しく解説します。

 

住宅ローン返済のために親から援助を受けた資金に贈与税はかかる?


住宅取得のための資金援助においては、以下の非課税枠を利用することができます。

 

110万円までは非課税

 

贈与税には、110万円の基礎控除枠があります。

 

そのため1年間の援助額が110万円までなら、課税されません。

 

これを利用すれば、月々の住宅ローン支払いや、繰り上げ返済をするときに便利です。

 

ただしこの110万円は、贈与を受ける側に適用されます。

 

もし実家・義実家から支援を受けたとしても、控除されるのは双方の合計額110万円までです。

 

教育資金など別名目ですでに贈与を受けているときは、合計金額に注意しましょう。

 

110万円以上の援助を受けた場合は?

 

110万円を超える部分については、贈与税がかかります。

 

ただし親が60歳以上なら、相続時精算課税制度を利用できますよ。

 

相続時精算課税制度とは、贈与された財産を、将来の相続時に相続税としてまとめて精算するものです。

 

税金の支払いが免除されるわけではありませんが、多額の支援を受けるときに便利な制度です。

 

・住宅取得等資金の贈与税の非課税

 

マイホーム取得に関するもう一つの贈与税非課税方法としては、「住宅取得等資金の贈与税の非課税」を利用することができます。

 

新たに住宅を新築・取得するときに、条件を満たしていれば最大で1,200万円までが非課税になります。

 

ただし、売買契約を締結し決済する直前の贈与でないと、この特例は適用されません。

 

そのため決済後に贈与を受けても、住宅ローンの返済には活用できない点に注意してください。

 

まとめ


親から資金援助を受けて住宅ローンを返済するには、さまざまな方法があります。

 

借りる方法や贈与のタイミングによって、非課税となる条件は異なりますので注意しましょう。

 

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