定年後も住宅ローンが残っている原因と対策方法とは?
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定年後も住宅ローンの支払いが続く場合、収支のバランスが崩れてしまう方が多くいます。
そこで今回、定年後の平均収入と支出の目安はいくらか、老後破産の原因や対策方法をご紹介します。
住宅ローンの支払いが苦しい方や老後に不安がある方はぜひ参考にしてください。
住宅ローンが残っている場合の定年後の平均収入から考える支出
定年後の主な収入源は、年金と退職金です。
退職金の平均額は1,159~1,983万円と職業や企業により異なります。
年金収入の平均では、2人以上世帯で、20万2,746円です。
収入に対して必要な支出は、総務省統計局の家計調査では、2人以上の世帯で平均20万6,678〜24万1,672円必要となっており、家計はマイナスになるのがわかります。
ただし、必要支出には住宅ローンの返済額は含まれていないため、退職金などの貯蓄を切り崩すことが必要です。
老後は、平均収入に14万円程度プラスがあるとゆとりある生活が送れると言われています。
定年後も住宅ローンが残っているリスク「老後破産」の原因
老後破産の原因は、不動産購入時の住宅ローン計画に無理があることや退職金や年金が予想していた額を下回ること、持病などによって医療費がかかることなどです。
また、子どもや孫への教育費やマイホーム購入時の出資、住宅設備の修繕費なども大きく影響します。
他にも、住宅ローン完済年齢が65歳を超えている方が定年までに完済すべく繰り上げ返済をおこなった結果、手元にお金が残らず老後破産するケースもあります。
そのため、完済年齢と無理のない資金計画をしておくことがポイントです。
また、転職を繰り返している場合には、退職金がもらえない、少ないなどの状況に陥るケースもあるため注意しましょう。
定年後も住宅ローンが残っている!老後破産しない対策は?
老後破産を防ぐために、現状把握することが重要です。
住宅ローン残債はいくらあるのか、金利や返済期間など確認した上、金利が高い場合には借り換えを検討しましょう。
近年では、定年を迎えても働けるように国が推奨しています。
そのため、健康に問題ない場合は仕事をする対策法もひとつです。
また、自宅を担保にして生活資金を借りることが可能なリバースモーゲージを利用することもおすすめです。
資産を残す必要がなく、自分が亡くなった際に担保である自宅を処分して返済する仕組みとなっています。
毎月の返済方法が利子だけのため、住宅ローン返済額と比較すると大幅な減額につながるでしょう。
まとめ
定年後、住宅ローンが残っていると毎月の収入から出ていく支出のバランスは赤字であるため、返済が難しいと言えます。
そのため、仕事をしたり、リバースモーゲージなどの借り換えを利用したり対策方法を検討しましょう。
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株式会社アイナハウジング スタッフブログ担当
川崎市、川崎区をメインに土地・一戸建て・マンションの購入、売却、賃貸の仲介、管理を行っている地域密着型の不動産会社です。株式会社アイナハウジングとして、このブログでユーザーの方に有益な情報を提供していきます。