住宅ローンを解説!夫婦で収入合算とペアローン

不動産コラム

野村 朋洋

筆者 野村 朋洋

不動産キャリア17年

生まれも育ちも川崎です。
豊富な経験と知識を生かしお客様のベストな物件をご紹介いたします。

 

住宅を購入するときに気になることといえば、住宅ローンではないでしょうか?

 

共働きで夫婦の収入を合わせてローンを組む際ですが、その種類、控除や共同名義など、あらかじめ知っておくべき注意点があります。

 

今回は夫婦で住宅ローンを組む際に注意すべき点をご紹介します。


住宅ローン

 

夫婦で住宅ローン 種類


 

夫婦で借りることができる住宅ローンには大きく2つあります。

 

「連帯債務型ローン」「ペアローン」です。

 

それぞれの特徴をご説明します。

 

1.連帯債務型ローン

 

連帯債務型ローンは、どちらか一方が債務者として、もう一方が連帯保証人として契約する形態です。

 

2人の収入を合算して審査を行うため、審査が通りやすいのが特徴です。

 

ただし、どちらにも返済義務があるため、仮に夫が支払いできなくなった場合は、妻に全額返済する義務があります。

 

また、連帯債務型ローンは、民間金融機関では取り扱いが少ないので注意が必要です。

 

なお、代表的な連帯債務型ローンには、住宅金融支援機構の「フラット35」があります。

 

2.ペアローン

 

ペアローンは、夫婦がそれぞれでローンを契約し、それぞれが返済するローンです。

 

それぞれの収入に応じて融資額の審査が行われます。

 

また、それぞれでローンに契約するため、契約書などの書類や事務手数料などの諸経費が2つ分発生します。

 

なお、お互いに相手のローン連帯保証人となるため、相手が支払うことができない場合には、もう一方に支払い義務が生じます。

 

また、団体信用保険には、それぞれが加入します。

 

このため、仮に返済中に妻が死亡した場合は妻のローン残高はなくなります。

 

ただし、夫のローンは残るため、引き続き返済する必要があります。

 

なお、ペアローンの場合、それぞれが住宅ローン控除を受けることができます。


住宅ローンの支払い

 

夫婦で住宅ローン 注意するべきこと


 

連帯債務型ローンやペアローンも、2人でローンを組む場合には、注意すべきことがあります。

 

以下にその注意事項についてご紹介します。

 

1.妻の出産・育児

 

妻の出産や育児で退職や休職することを想定することが必要です。

 

この場合、妻の収入がなくなるため、ローンの返済を貯金などで充てることになります。

 

また、専業主婦になった場合など収入が減るケースを想定し、ローンを返済することが可能かどうかをシミュレーションすることが必要です。

 

2.夫の転勤・単身赴任

 

住宅ローン控除を受けるためには、「その年の1231日に購入した住宅に居住していること」が要件となります。

 

単身赴任の場合は購入した住宅に居住していませんが、「配偶者や扶養家族が控除対象の住宅に住んでいること、そして単身赴任後に控除対象の住宅に住む見込みであること」の場合には、控除を受けることができます。

 

3.共有名義の決め方

 

購入したマンションが夫婦共同名義の場合、お互いの同意がなければ他人に貸す、あるいは売却することができません。

 

このため、万が一の離婚によってトラブルの原因になることがあります。

 

共同名義の持ち分は、購入の際に負担した金額の割合に応じて持ち分を決めるのが原則です。

 

所有する財産と負担する金額が異なる場合、財産贈与とみなされ、贈与税の対象となることがあるため注意が必要です。

 

まとめ


 

夫婦共働きで利用できる住宅ローンには「連帯債務型ローン」と「ペアローン」の2つがあります。

 

住宅ローンを利用する場合には、それぞれのローンの特徴を把握した上で利用することが大切です。

 

出産や育児で退職に伴う収入減や、住宅ローン控除や共同名義の割合など、きちんと確認しておきましょう。

 

夫婦の収入を合算してローンを組むと一方の収入がなくなったときに返済に苦しくなるので、夫婦で無理なく返済できるよう、さまざまなケースをシミュレーションしながら計画を立て、利用しましょう。

 

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