横浜市で新築一戸建てを省エネ住宅にするなら補助金制度をチェック！
マイホームを購入する際、国や地方自治体から補助金を受けられることがあります。
その中には、昨今の環境のことを考えた住宅に対する補助もあり、省エネを意識する方にとっては見逃せません。
今回は、横浜市が行っているZEHの補助金についてご紹介します。
横浜市が行っているZEHの住宅補助とは
補助金の内容を説明する前に、まずはZEHについてお話します。
ZEHとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能を大幅に向上させ、高効率な設備システムを導入して家の中の環境をより良くすることを目的とした住宅です。
また、家の中の環境を良くすると同時に省エネも実現させ、再生可能エネルギーを導入することで1年間の一次エネルギー消費量の収支を0にすることも目指しています。
※一次エネルギー…化石燃料や水力・太陽光などから得るエネルギーのこと。
そして横浜市では、ZEHに該当する住宅に対してネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及促進補助制度を設けているのです。
要件に該当すると、最大で50万円の補助金を受けられるため、ぜひチェックしておきましょう。
横浜市のZEH住宅に対する補助制度の概要と適用要件
横浜市のZEH普及促進補助制度の適用を受けるには、以下の要件に当てはまることが必須です。
・横浜市内に新築される一戸建てで、2015年(平成27年)12月に国が策定したZEHロードマップで定めた定義を満たすと証明できる。
※定義はNearly ZEHを除く。
証明方法は、区に実施のZEH補助を受けるか、建築物省エネルギー性表示制度(BELS)において評価・認証を受けることのいずれかがあります。
・CASBEE横浜[戸建](横浜市建築物環境配慮制度)のSまたはAランクを達成していること
上記2つの要件を満たした場合のみ、補助を受けることができます。
なお、補助対象となる設備機器は以下の通りです。
・省エネルギー設備：空調設備、給湯設備(高効率給湯器・太陽熱利用システム・エネファーム)、換気設備、照明設備
・創エネルギーシステム：再生可能エネルギーシステム(太陽光発電システム等)、蓄電システム(定置用リチウムイオン蓄電池)
・エネルギー観測装置(HEMS)
要件を満たし、住宅に該当する設備を設置した方は、必要書類を全て揃えて横浜市住宅供給公社
街づくり事業課(ZEH補助担当)まで提出します。
なお書類は郵送不可であること、手続き期限前でも市の予算に達した時点でその年度の補助金受付は終了ですので、その点にご注意ください。
※2018年度(平成30年度)は予算に達したため、受付を終了しています。
まとめ
環境にやさしい住宅に住むための設備投資額は、決して安いものではありません。
横浜市で新築一戸建てを購入予定の方で、省エネ住宅に興味のある方は
ぜひチェックしてみましょう。
