【横浜市でマイホーム購入】お得に使える「子育て支援型フラット35」とは？
子どもが生まれたタイミングで、マイホーム購入の検討を始める方が多いようです。
「賃貸で子育てするよりも、戸建てのマイホームの方が子どものたてる音に神経質にならずに済み、のびのび子育てできる」という点も、その理由の一つでしょう。
しかし、子育て中はミルク代や被服費、保育園通園費など夫婦2人の時よりも多くのお金が必要になります。
更に住宅ローンの支払いも増えるとなると、今後の生活に不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。
そんな時に利用したいのが、地方公共団体と住宅金融支援機構が提携して行っている制度「子育て支援型フラット35」。
子育て世代が住宅取得の際に、地方公共団体による補助金交付などとセットで住宅ローン「フラット35」の借入金利を引き下げる制度です。
今回は、横浜市で子育て世帯がマイホーム購入時に利用できる「子育て支援型フラット35」についてご紹介します。
横浜市の子育て支援型フラット35とは
「フラット35」は、最長35年にわたる全期間、金利が固定している住宅ローン。
金利固定により返済計画が立てやすく、利用する方が多い住宅ローンです。
横浜市では、省エネ住宅関連の補助制度申請者に対して「フラット35子育て支援型」を利用可能とし、子育て世帯の住宅取得支援を行っています。
「フラット35子育て支援型」では、通常のフラット35の金利1.2～1.3%のところ、最初の5年間の金利が-0.25%優遇されます。
返済開始から5年間は返済額を抑えられるため、その分将来かかる教育費のために貯蓄を増やしたいご家庭にとって利用しやすくなっています。
横浜市の子育て支援型フラット35 利用条件
横浜市内において「子育て支援型フラット35」を利用するには、市から「【フラット35】子育て支援型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。
利用対象証明書の交付を受けるには、次の要件を満たす必要があります。
・新築一戸建ての住宅であること
・直系親族世帯との同居、または近居のための住宅取得であること
・申請者世帯、またはこれと同居ないし近居する直系親族世帯のいずれかにおい
て、満15歳以下の子と同居し、扶養していること
・同居の場合、取得する住宅の床面積が70㎡以上であること
・近居の場合、申請者世帯と直系親族世帯が3㎞以内に居住すること
併せて、次の制度の申請者であることも条件です。
・「横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進補助制度」の申請者であること
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とは、断熱性・省エネ性能の向上や、太陽光発電などで創エネルギーを行うことにより、住まいの年間一次消費エネルギー量の収支ゼロを目指す住宅のこと。
「横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）普及促進補助制度」では、横浜市内に新築される一戸建て住宅で、国が策定した「ZEHの定義」と「横浜市建築物環境配慮制度」においてSランク又はAランクを達成していることが証明できる新築住宅の建築主又は購入者に対して、補助対象となる設備機器費の2分の1（上限50万円）を補助しています。
※平成30年度の横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度は既定の件数に達したため、受け付けは終了しています。
まとめ
横浜市内でマイホーム購入をされる方が、利用できる支援制度「子育て支援型フラット35」についてご紹介しました。
直系親族と同居、もしくは近居が条件となりますが、金利が安くなるメリットがあるうえ、親族から子育てのお手伝いが期待できるため、子育て世帯は利用しやすい制度でしょう。
ただし、市の予算額に達した場合、利用申請書の受付が締め切られるため、利用したい場合は早めに「横浜市住宅供給公社・電話番号045-451-7740」にお問い合わせして下さい。
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