活用しよう！神奈川県のリフォーム補助金
近年、手頃な価格で中古物件を購入し、自分好みにリフォームするという方が増えています。
中古物件は新築物件に比べて圧倒的に物件数が豊富なため、自分が住みたい地域にも物件を見つけやすいうえ、工事費を加えても新築物件価格より費用が抑えられる点など、メリットが多い事が人気の理由です。
今回は、中古物件購入を検討される方に、神奈川県のリフォームに対する補助金制度についてご紹介します。
神奈川県のリフォーム支援・補助金
省エネ支援制度
川崎市と横浜市では、住まいの省エネルギー化を目的とした改修工事や、設備設置工事にかかる費用の補助を行っています。
・川崎市「住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金」
住まいの省エネ可を目的に設置する設備費用の一部を補助します。
補助額は設置する設備に応じて設定しており、太陽光発電は上限8.7万円まで、家庭用燃料電池及び蓄電池は各3万円等となっています。
・「横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業」
住宅用燃料電池システム単体の導入費用を一律で3万円補助しています。
・「横浜市住まいのエコリノベーション推進事業補助制度」
窓や壁の断熱や、省エネ設備の設置にかかる工事費用の3分の1を補助しています。
（一般改修住宅は40万円等、上限金額の設定あり）
神奈川県内では他にも、住宅の「バリアフリー化」「耐震化」「環境対策」「防災対策」等を目的とした、改修工事についての助成があります。
詳細は神奈川県のHPでご確認ください。
神奈川県のリフォーム支援・減税
リフォームやリノベーションでも、住宅購入をする時と同様、減税が受けられます。
工事後、確定申告で必要な手続きを行うことで所得税の控除が受けられます。
・投資型減税
工事費の支払いが現金一括、またはローン支払いに関わらず、バリアフリー工事で最大20万円、耐震・省エネ・同居対応や耐久性向上を目的とした工事では最大25万円の控除が受けられます。
・ローン型減税
5年以上のローンを組んでリフォーム・リノベーション工事を行う場合、5年間で最大62.5万円の控除が受けられます。
・住宅ローン減税
10年以上のローンを組んで住宅を購入しリフォームを行う場合、10年間にわたり所得税額からローン残高の1％が控除されます。（最大400万円）
・固定資産税の減額
費用の支払いが現金やローンに関わらず、翌年の固定資産税が減額されます。
減額分は次の通りです。
耐震・・・1/3
バリアフリー・・・1/3
省エネ・・・1/3
耐久性向上・・・2/3
他にも、両親や祖父母などの親族から贈与を受けてリフォームを行う場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度もあります。
まとめ
神奈川県内のリフォームに関する補助金や、減税の制度についてご紹介しました。
これから中古物件を購入し、リフォームされる方はこれらの制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
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