待機児童が減ってるって本当？川崎市の子育て支援事業の取り組み
神奈川県の北東部に位置する川崎市は、人口が約152万人、人口数が全国7位で、兵庫県神戸市と同等の規模を誇る政令指定都市です。
そんな川崎市の川崎区、幸区、鶴見区でマイホーム購入を検討している未就学児がいるファミリーに向けて、今回は、川崎市の待機児童問題と認可保育所事業の進捗状況、今後の整備内容についてお話させていただきます。
今年度の川崎市の待機児童は4年ぶりに減少
2019年現在、人口の増加が著しい川崎市では保育所の利用申請者数が3万3,471人に上っています。
また利用申請者のうち、実際に希望する認可保育所に入所できた児童数は3万699人で、利用申請者数、入所数ともに過去最大となっています。
さらに、川崎市の待機児童数は2019年4月1日の時点で14人（幸区8人、中原区5人、宮前区1人）、幸区においては5年ぶりに待機児童が発生しました。
待機児童数0人という結果には至っていませんが、川崎市の待機児童数は前年同日よりも4人減少していますし、また待機児童ゼロに向けた子育て支援事業への取り組みも進んでいることから、今後はより改善していくと期待されています。
待機児童ゼロに向けて！認可保育所を含めた川崎市の保育施設の整備状況
川崎市は、さらなる待機児童問題解消に向けて、認可保育所の整備だけでなく、認定保育園や企業主導型保育事業の活用、幼稚園の一時預かりの拡充、横浜市と共同した施設整備の実施などを行うとしており、一部はすでに実現化されています。
さらに、区役所では平日の夜間や土曜日に相談窓口を開設することで支援体制を徹底させ、保育士の処遇の改善にも意欲的な姿勢を見せているようです。
また注目すべきポイントは、川崎市の保育事業費が、18年度では624億円（前年度11%増）だったのに加えて、19年度はさらに11%増加した695億円となったことです。
保育事業に対する予算配分や割合が高まれば、より子育てしやすい環境を整備できるため、川崎市で子育てをしている方、もしくは予定している方にとっては嬉しいニュースといえるでしょう。
なお川崎市内の保育所では、子ども1人あたりの月額の負担額は平均で約13万7,000円となっており、国の基準よりも3万円ほど多く設定されています。
まとめ
いかがでしたか？
川崎市では、待機児童を減らすために、保育事業全般に対する整備や取り組みがされています。
川崎市の子育て関連事業に重きを置いた政策や方針はますます拡大していくことが期待できるので、川崎市にお住まいの方はもちろん、今後川崎市に住もうと考えている方も情報をチェックしてみてくださいね。
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川崎市川崎区・幸区でマイホームの購入を検討している方は、ぜひ当社にご相談ください。
