リースバックにかかる税金とは？譲渡所得税の計算法や税金対策も解説
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マイホームに住み続けながら大きな資金が得られるリースバックは、利用するにあたって税金がかかります。
一時的でもお金を工面するための仕組みだからこそ、支払う義務のある税金がいくらになるのかはきちんと把握しておきましょう。
本記事では、リースバックでかかる税についてその計算方法と税金対策について解説します。
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リースバックでかかる税金の種類は？
リースバック利用時は、譲渡所得税、住民税、登録免許税、印紙税の4つの主な税金がかかります。
まず、不動産の所有権が移転するため譲渡所得税がかかり、それに伴う書類の取り交わしで印紙税も払わなければなりません。
家や建物にまつわる登記も、その内容を変更する必要があるため、登録免許税もかかるでしょう。
また、個人が自宅をリースバックで売却する場合、土地には消費税が課税されず、建物も課税事業者でなければ非課税となるため、多くのケースで消費税は発生しません。
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リースバックで利益が出た際の譲渡所得税の計算方法
リースバックはもとより、不動産の譲渡によって利益が出た場合の計算方法は少々特殊です。
不動産売買で得た利益は、実際に売却した価格から、不動産の取得にかかった費用と売却活動にかかった諸費用を差し引いて計算されます。
取得にかかった費用とは具体的に、不動産を買ったときの売買価格や不動産会社の仲介手数料、測量にかかる費用や印紙税などです。
購入時の価格だけではなく、その際にかかった諸費用まで計算される点は、ほかの者の売買にはない大きな特徴といえるでしょう。
また、不動産の場合、その税率は所有期間によって異なります。
5年以内の短期所有の場合は、所得税30%と住民税9%の合計39%、5年を超える長期所有の場合は、所得税15%と住民税5%の合計20%となります。
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リースバックにおける税金対策は？
リースバックの税金対策には、控除や軽減税率の特例をうまく活用しましょう。
まず、居住用の家を売却した際は、3,000万円の特別控除が使えます。
税において3,000万円は大きな控除であり、実際、譲渡所得税の支払い額がゼロになるケースも珍しくありません。
軽減税率の特例は、所有期間が10年を超える場合に譲渡所得税と住民税が14%に抑えられる仕組みです。
また、損失が発生した場合は損益通算が適用され、マイナス分が他の所得と相殺できます。
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まとめ
リースバックはローンの支払いが苦しくなった際の対策法として、有効な手段です。
ただし、さまざまな諸手続きに税金がかかってくるため、シンプルに不動産の売却益すべてが出るわけではありません。
また、利益が出た場合も工夫すれば税金を減らせるため、各種制度はうまく活用しましょう。
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