勝手に売却される？共有名義の不動産で知っておきたいポイントを解説！

不動産は特定の方が単独で所有する例が多いものの、複数人で1つの不動産を共有するのも可能です。
しかし、共有名義にすると権利関係が複雑になり、思わぬ形で不動産の売却が必要になるおそれもあるため注意が必要です。
そこで今回は、共有名義における売り方の基本にくわえ、勝手に売却されたときのトラブルや対処法も解説します。

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勝手に売却可能？共有名義での売り方の基本

共有名義にすると、不動産の権利者が複数いる形となりますが、建物や土地を勝手に売却される心配はありません。
共有者の権利と同意の範囲が公的に定まっており、不動産の売却には全員の同意が必要だからです。
対象の不動産に出入りするなど、建物や土地を保存する行為は、各自の意思のみでおこなうことが認められています。
これが不動産の管理や処分・売却となると、たとえ権利者であっても単独での実施は不可能です。
一方、共有の持分については状況が異なり、自分が得ている権利だけなら自由に売り出せるため注意が必要です。

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共有名義による持分を勝手に売却されたときのトラブル

持分だけを勝手に売却されても、ただちに不動産を失う結果にはならないものの、第三者との共有状態には陥ってしまいます。
その結果、共有名義の不動産に自分が住んでいた場合は、新たな権利者から家賃請求を受けかねません。
また、新たな権利者が単独名義に切り替えようとし、各自の持分を不当に安い価格で売却するよう迫ってくる事態もありえます。
さらに、新たな権利者から共有物分割請求を起こされるのも、主なトラブルのひとつです。
請求が実行されると共有の解消に協力せざるをえず、最終的に不動産の売却が避けられなくなるリスクがあります。

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共有名義による持分を勝手に売却されたときの対処法

不動産を手放したくない場合は、売却された持分をすぐに買い戻すのが有効です。
ただし、新たな権利者が不当な高値を付けてくるケースもあるため、購入の判断は慎重に下さなくてはなりません。
不動産を手放しても良い場合は、新たな権利者に不動産の売却を提案するのも手です。
相手が応じれば売却が可能となり、買い手がつけば売却金を各自の持分に応じて分配できます。
持分の売却を未然に防ぐには、不動産の売却を早めに提案するか、権利者同士で持分を売買して単独名義に切り替えるのが有効です。

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まとめ

共有名義の不動産を売るには権利者全員の同意が欠かせませんが、各自の持分は状況が異なり、売却に制限はありません。
実行されても、ただちに不動産を失う事態にはなりませんが、第三者との共有状態には陥り、家賃の支払いや持分の売却などを迫られるリスクがあります。
トラブルへの対処法としては、持分を相手から買い戻したり、不動産の売却を提案したりするのが有効です。
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