不動産売却後の節税に「ふるさと納税」がおすすめな理由とは?

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不動産売却後の節税に「ふるさと納税」がおすすめな理由とは?

不動産売却益の節税に「ふるさと納税」を活用する方法をご存じでしょうか?
実は不動産売却時に発生する譲渡所得は、ふるさと納税をすることで節税効果が期待できます。
そこで今回は、不動産売却益の節税にふるさと納税をおすすめする理由や、不動産売却時の譲渡所得の計算方法、ふるさと納税の控除上限額について解説します。

不動産売却益の節税にふるさと納税をおすすめする理由

不動産売却益は「分離課税」の対象であり、通常の所得にプラスして課税されるため、不動産売却で利益が出た年は、他の年よりも税金が多くなってしまいます。
しかしふるさと納税は所得が多いほどお得になる制度であるため、不動産売却時には利用して節税するのがおすすめです。
たとえば3万円を寄付した場合は自己負担分の2,000円を差し引いた28,000円を、5万円を寄付した場合は48,000円を所得税・住民税から控除できます。
ただしふるさと納税の控除額には上限があり、上限額以上を支払っても節税効果は見込めないので注意しましょう。

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不動産売却後にふるさと納税を使う際の譲渡所得税の計算方法とは?

ふるさと納税の控除上限額を知るためには、まず不動産の売却でかかる譲渡所得税を計算する必要があります。
譲渡所得税は、以下の3つの計算式を使うことで求められます。

●譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
●課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除
●譲渡所得税=課税譲渡所得×税率


まず売却価格から不動産を購入するためにかかった取得費と、売却するためにかかった譲渡費用を差し引くことで、譲渡所得が計算できます。
次に、求められた譲渡所得から住宅ローン控除などの特別控除を引くことで、課税対象となる課税譲渡所得が算出されます。
最後に、課税譲渡所得に対して所得税や住民税の税率をかけることで、譲渡所得税額が計算可能です。

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不動産売却でふるさと納税の控除上限額を計算する方法とは?

ふるさと納税の控除上限額は、以下の計算式で求められます。
控除上限額=住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円
住民税所得割額とは、住民税のうち所得に応じて決まる部分のことで、給与などによる総合課税と、譲渡所得に関する分離課税が併存するため、それぞれの課税を計算していきます。
総合課税分は、以下の式で計算できます。
住民税所得割額(総合課税分)=所得控除後の金額×10%
所得控除後の金額は源泉徴収票や住民税通知書に記載されているので、そこから確認しておきましょう。
また分離課税分を計算する際は、以下の式を利用します。
住民税所得割額(分離課税分)=課税所得×税率
ここの税率は不動産の所有期間によって異なり、5年以下の場合は9%、5年を超える場合は5%となります。
2つの住民税所得割額が計算できたら、それらを合算して最初の式に当てはめることで、ふるさと納税の控除上限額を求められます。

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まとめ

不動産売却では、ふるさと納税を利用することで所得税と住民税の節税を計ることができます。
ただし控除できる金額には上限があるので、今回解説した譲渡所得税と控除上限額の計算方法を参考に、どれだけお得になるのか事前に計算しておくことをおすすめします。
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