不動産売却における送電線の種類とは?影響や評価額の調べ方を解説!

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不動産売却における送電線の種類とは?影響や評価額の調べ方を解説!

所有する不動産が送電線の下にある場合、スムーズに売却できないのではないかと心配する方も多いでしょう。
しかし、種類や住宅の場所によっては価格への影響が少ない場合もあり、通常の物件と同じように売却可能です。
今回は、送電線の種類や不動産売却への影響、評価基準を調べる方法について解説します。

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不動産売却で知っておきたい送電線の種類

送電線とひと口に言っても電圧によって3種類に分けられ、家に電気を引き込む電線も送電線の一種です。
低圧・高圧・特別高圧の3種類のうち、一般家庭には交流600V以下・直流750V以下の「低圧」が使用されます。
直流・交流ともに7,000Vを超える「特別高圧」は、大規模な電力が必要な施設や工場で使用されるのが一般的です。
中小規模の工場や施設で使用される「高圧」は、街中に巡らされた配電線を通って電柱へと流されます。
このような送電線の下にある家は価格が下がる傾向にありますが、その種類によっても度合いが変わってくるため一概には言えません。
不動産売却の際は、近くにある送電線の種類を確認することが大切です。

送電線が不動産売却に与える影響とは

送電線の下にある住宅は、電流・電磁波による健康被害や周辺建物の火災リスクを防ぐために建築制限を受けます。
電圧の大きさによって離隔距離が決まっているため、事前に把握しておきましょう。
とくに、17万V以上の高圧線は電線から3m離れた場所まで建築が禁止されているため、利用方法が制限されます。
利用制限への対価として電気事業者から補償金が支払われますが、補償金の受け取り方も価格を左右する要因となるため注意が必要です。
また、送電線や鉄塔の発する騒音が原因で売却価格が下がる可能性もあるでしょう。
近くに送電線・高圧線・鉄塔があること自体に抵抗を感じる方も珍しくありません。

送電線下の不動産売却で評価基準を調べる方法

自宅が送電線の下にある場合、評価額は更地価格の30%とすると財務省の評価基準で定められています。
更地価格は土地に建物がない状態の価格で「路線価×面積」で算出可能です。
また、送電線下の自宅を売却する前には、地役権設定登記と送電線架設保持に関する契約(債権契約)の2点を確認するようにしましょう。
地役権は「他人の土地を自分にとって都合が良い方法で利用する権利」のことで、電力会社が土地の所有者に一括で費用を払うのが一般的です。
地役権の代わりに債権契約が結ばれていることもあるため、事前に契約書を確認しておきましょう。

まとめ

送電線の種類によっては、不動産売却で影響が出る可能性があります。
建築制限や騒音トラブルなどを受けるリスクがあるため、売却前に対策をとっておきましょう。
事前に、電力会社との契約を確認しておくのも重要です。
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株式会社アイナハウジング スタッフブログ担当

川崎市、川崎区をメインに土地・一戸建て・マンションの購入、売却、賃貸の仲介、管理を行っている地域密着型の不動産会社です。株式会社アイナハウジングとして、このブログでユーザーの方に有益な情報を提供していきます。


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