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再建築不可物件を売却する際の売却価格とは?査定基準についてもご紹介

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再建築不可物件を売却する際の売却価格とは?査定基準についてもご紹介

再建築不可物件を売却しようと思ったとき、どれくらいの価格で売却ができるのか、不安になる方は多いのではないでしょうか。
今回は、そんな方に向けて、再建築不可物件の売却価格が決まる際の査定基準や、売却価格の相場について、簡単にまとめましたので、良ければ参考にしてみてください。

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再建築不可物件の売却価格が決まる際の査定基準は?

再建築不可物件は、建築基準法で、土地の形状や道路の接道状況などにより、建物の増築や建て直しが規制されています。
売却することは可能ですが、通常の物件と同じように売却することは難しいとされています。
再建築不可物件を売却する際には査定してもらう必要がありますが、査定基準は主に以下の4つが重要視されます。

建物の状態と瑕疵(かし)

既存の建物をどう活用していくかが重要になるため、建物の状態や建物の不具合(瑕疵)の有無は査定価格に大きく関わります。

土地の形状

土地の形状により、活用のしやすさが異なります。
たとえば、四角形の整形地であれば、活用しやすいため、査定価格が高くなりやすいといわれています。
一方で、三角形などの不整形地や細長い土地などは、工事や活用が難しく、査定価格が低くなりやすいとされています。

物件がある立地

物件がある立地は、需要があるかどうかに関わってくるため、重要となります。
たとえば、都心であったり商業施設や駅が近いなどの需要がある立地の場合、査定価格は高くなります。
一方で、人口が減っているエリアの場合、需要がほとんどなく、査定価格は低くなります。

将来的に建築可能にできる物件かどうか

たとえば、セットバックなどをしたり、但し書きの許可申請をすることによって、将来的に、再建築が可能な物件にできるのであれば、査定価格が高くなることがあります。

再建築不可物件の売却価格の相場は?

再建築不可物件の売却価格の相場は、通常物件の5~7割程度といわれています。
理由としては、住宅用地として、建物の増築や建て直しが規制されているという点は、リフォームや建て直しの際に大きなデメリットとなり、資産価値は大幅に下がるため、売却価格は低く設定されてしまいます。
また、7割は「高い場合」の相場なので、ほとんど値段がつかない場合も想定しておいたほうがいいでしょう。
しかし大した値段がつかないから、と投げ売りにしてしまうのはおすすめしません。
再建築できないからと不当に安く査定されてしまう場合もありますので、お困りの際はぜひ当社までご相談ください。

まとめ

「再建築不可物件」の売却価格の相場は、通常物件の5~7割とされています。
ただし、売却したい物件がどの程度の売却価格になるかは、建物の状態や立地など、主に4つある査定基準によるため、覚えておきましょう。
アイナハウジングでは、JR川崎駅周辺の新築一戸建て・建売住宅をご紹介しております。
新築一戸建て・建売住宅に関するご相談も、ぜひ当社までお問い合わせください。

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野村 朋洋

生まれも育ちも川崎です。 豊富な経験と知識を生かしお客様のベストな物件をご紹介いたします。

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